企業の固定費を削減するメリットは？具体的な経費削減方法を5つ紹介
- 「固定費の削減って具体的にどうすればいい？」
- 「経費削減する際に注意すべきことはある？」
この記事をご覧の方は、「固定費削減」に関して上記のような疑問をお持ちではありませんか？
本記事では、企業向けに固定費を削減するメリットや具体的な方法、そしてその際の注意点について解説していきます。
固定費削減に関してお悩みの企業は、ぜひ参考にしてみてください。
【この記事でわかること】
- 企業の固定費とは
- 固定費を削減するメリット
- 固定費を削減する方法と注意点
【経費削減】具体的な実施方法からメリットと注意点まで徹底解説
企業の固定費とは
そもそも企業の経費は以下の2種類に分類できます。
- 固定費：毎月一定の金額がかかる経費のこと
- 変動費：売上などの要因で毎月変動する経費のこと
固定費の例としては、「オフィスや事務所の家賃」「人件費・保険料」「固定資産税・減価償却費」「各種インフラ費」などが挙げられます。
反対に、変動費は「仕入れ費用」「外注費」など売上によって左右されるような費用です。
ただしそれぞれ明確な基準があるわけではないので、企業ごとに費用の変動具合を見て判断を下してみてください。
毎月決まった金額がかかるのが「固定費」、売上などの外部要因で変動するのが「変動費」となります。
固定費を削減するメリット
そんな固定費ですが、削減することで得られるメリットは以下の通り。
- 売上に対する利益を増やせる
- 継続的な費用削減が可能
- 他に費用を回すことができる
①売上に対する利益を増やせる
固定費を減らすことで、売上に対する利益を増やすことが可能です。
以下の表をご覧ください。
| 売上 | 固定費 | 利益 | 利益率 | |
| A | 100万円 | 60万円 | 40万円 | 40% |
| B | 100万円 | 40万円 | 60万円 | 60% |
このように固定費を下げることで、売上は同じでも利益率が上昇します。
当たり前に思えるかもしれませんが、売上に応じて変化する「変動費」ですと、こうはいきません。
利益を増やすための施策を行わずとも、固定費を減らすことで利益を増やすことができるのは、大きな利点だと言えるでしょう。
②継続的な費用削減が可能
固定費は毎月同じ金額がかかりますので、一度固定費を減らしてしまえば、継続的に費用削減効果を得ることが可能です。
変動費を減らすよりも長期的な経費削減効果が期待できるため、時間が経過すればするほど大きなメリットを享受することができます。
③他に費用を回すことができる
上記の方法で固定費を削減することで、他に費用を回していくことも可能です。
社員に還元したり、新たな事業に投資したりと使い道は様々ですが、会社をより良くするための他の部分にコストを有効活用することができるでしょう。
このほか、コロナウイルスのようなイレギュラーで売上が落ちる際も、固定費を抑えていれば企業としての持続力が向上します。
企業の固定費を削減する方法
続いて、企業の固定費を削減する具体的な方法を紹介します。
一般的な固定費は以下の通りですが、それぞれ分けて見ていきましょう。
- オフィスの家賃
- 水道・電気・ガス代
- 通信費
- 広告費
- 人件費
オフィスの家賃
オフィス家賃は固定費の中でも大きな割合を占めます。
家賃を削減する方法としては、以下が挙げられるでしょう。
- 家賃の安いオフィスへ移動する
- コワーキングスペースやシェアオフィスを利用する
労働環境が悪くなってしまうと生産性の低下にも繋がりますが、必要な範囲であればオフィス変更も選択肢に入れてみましょう。
特にコワーキングスペースやシェアオフィスといった「フレキシブルオフィス」は近年増加しています。
柔軟な契約形態で必要なスペースだけ都度契約できたりと、無駄な賃料を抑えて利用することが可能ですので、ぜひこちらも調べてみてください。
水道・電気・ガス代
続いて、水道・電気・ガス代。
2016年4月から電力市場が自由化、そして2017年4月からはガスの自由化が始まっています。
現在契約中の会社より安い電力会社やガス会社を見つけることができれば、切り替えによって固定費削減が期待できるでしょう。
水道に関しては、無駄遣いを抑えるよう社内で節約ルールなどを定めることで、費用削減が実現できるはず。
どれも必ずかかる費用であるため、少し安くなるだけでも長期的な費用削減が期待できます。
通信費
通信費を削減する方法としては、以下が挙げられます。
- プロバイダの見直し
- 業務用携帯のキャリアや契約プランの見直し
- オフィスの固定電話数や固定電話の回線数の見直し
プロバイダや業務用携帯にも様々なサービスがあるため、安いプランや会社に変更するのもいいでしょう。
そのほか、電話本体の契約数や回線数を見直し、余分に契約している部分はないかも確認してみてください。
なお近年は、個人が所有するPCやスマホを業務に使用する「BYOD（Bring Your Own Device）」という形態も増えてきています。
BYODを実践することで業務用携帯の費用をまるまる削減することが可能ですので、ぜひBYODの導入も検討してみましょう。
「BYOD」を企業が導入するメリット・デメリット！実践する際のポイントも
広告費
広告宣伝費を減らす方法としては、以下が挙げられます。
- 費用対効果で優先順位をつけて広告を出稿する
- SNSやHPなど自社での集客を実践する
商品を売るための広告は重要ですが、広告費をかけすぎて利益がほとんど出ていない企業も珍しくありません。
よって同じ費用をかけたと仮定して何人集客できるのか、「費用対効果」を踏まえた上で広告を絞ることをおすすめします。
その上でSNSやHPなどを活用し、自社での集客も実践していきましょう。
自社での集客は時間こそかかりますが、安定してくれば広告費をかけずに宣伝することが可能になります。
人件費
人件費に関しては、以下のような部分で費用削減が行えます。
- 従業員の労働時間管理で残業代を減らす
- 従業員の残業を減らして外注を検討する
- 外注先を見直して、アウトソーシング費を減らす
社員を減らしたり社員の給与を減らしたりするのは、従業員満足度を下げてしまいます。
よって、残業自体が減るような工夫をしていくと、効果的に人件費を減らしていくことができるでしょう。
時間外労働は事前申請するよう制度化したり、単純労働はパートやアルバイトを雇ったり。
そのほか、そもそも残業しないで済むように、一部業務をアウトソーシングするのも有効でしょう。
重要なのは「今どれくらい人件費がかかっているか」を踏まえた上で、「外注やアルバイトを雇うことでどれだけ人件費が浮き、業務も効率化されるか」という点です。
人件費を減らす際は、ただ残業を減らすのではなく、費用対効果などをしっかり考えた上で外注先やアルバイトの雇用などを検討してみてください。
企業の固定経費を削減する際の注意点
最後に、企業の固定費を削減する際の注意点を紹介します。
- 「会社の利益率を伸ばすため」の削減をする
- 従業員の負担になる可能性があることを理解する
「会社の利益率を伸ばすため」の削減をする
「固定費を減らす」ことを目的にせず、「会社の利益率を伸ばすため」の固定費削減をしましょう。
一時的に固定費を削減できても、長期的には会社のマイナスになってしまうケースがあるので注意してください。
例えば外注費を削減して固定費を削減できたとしても、それまで外注していた作業は社内で対応することになります。
そうなると社内リソースがパンクして残業が発生することになったり、生産性が低下したりして、結果的に利益が落ちてしまった…といったケースもあり得るでしょう。
費用対効果を踏まえ、会社の利益を支えている「必要な固定費」はそのまま維持したほうがいいです。
逆に費用対効果が悪い固定費や、より良い代替手段がある固定費は、積極的に削減することを勧めます。
従業員の負担になる可能性があることを理解する
続いて、固定費を減らすことで、従業員へ負担やストレスを与える可能性があることも理解しましょう。
具体的には、以下のようなケースです。
- オフィスを縮小化して、利便性が低下した
- 従業員電話を撤廃し、BYODで社員の携帯で業務を行なってもらうようにした
- 残業できなくなり、仕事が到底間に合わなくなってしまった
このほかにも様々なパターンが想定されますが、社内の変化によって従業員が負担を感じることもあります。
そうならないよう、現場の声を聞いた上で本当に不要な固定費なのかを判断したり、変化後のルールなどもしっかり定めてあげたりすることが重要です。
特に、従業員が個人用デバイスを利用する「BYOD」は、ルールを定めないと「仕事の電話もしているけど支払いは全て自分。」「休日も個人用携帯に仕事の電話がくる」といったストレスにつながります。
固定費削減によって環境や制度が変わる場合は、従業員が納得できるような仕組み・ルールをキチンと定めるようにしましょう。
「BYOD」を企業が導入するメリット・デメリット！実践する際のポイントも
企業の経費削減にIP電話がおすすめな理由
ここまで企業の固定費削減方法について解説してきました。
結論として、以下に該当する企業は「IP電話」によって経費削減することを勧めます。
- 社内で固定電話や業務用携帯を利用している
- リモートワークや営業で通話機能をよく使用する
- 「BYOD」の実践を試みている
IP電話サービスなら、社員の携帯に050番号を付与し、社員のプライベートを守りつつBYODを実現することが可能です。
業務用携帯や社内の固定電話の固定費を削減でき、社員も使い慣れた自身のデバイスで作業をすることができます。
基本料無料で使用できるIP電話サービスも多く、かなりのコストカットが実現できるはずですので、該当する企業様はぜひIP電話サービスの利用をご検討ください。
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まとめ
今回は企業の固定費を削減するメリットや、具体的な削減方法について紹介しました。
固定費を削減することで、以下のようなメリットが得られます。
- 売上に対する利益を増やせる
- 継続的な費用削減が可能
- 他に費用を回すことができる
しかし、固定費を削減する際は、適切な代替案を定めたりすることが重要。
あれもこれもと削減するのではなく、より良いサービスに乗り換えたり、本当に不要なものだけ排除するなど、費用対効果を踏まえつつ判断してみてくださいね。
その上で、もし業務用携帯や固定電話などの通信費を削減したいとお考えでしたら、「楽天モバイルチョイス050」がおすすめ。
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