「BYOD」を企業が導入するメリット・デメリット！実践する際のポイントも

• 「BYODってなに？」
• 「企業がBYODを導入するメリット・デメリットは？」

 

この記事をご覧の方は、「BYOD」に関して上記のような疑問をお持ちではありませんか？

 

本記事では、企業向けにBYODの概要や、実践する際のメリット・デメリットについて解説していきます。

 

法人端末のトータルコストにお悩みの企業は、ぜひ参考にしてみてください。

 

【この記事でわかること】

• BYODとは
• 企業がBYODOを実践するメリット、デメリット
• 企業がBYODを導入する際のポイント

BYODとは？

BYOD(Bring Your Own Device)は直訳で「自分でデバイスを持ち込む」という意味で、社員が私物として所有しているPCやスマートフォンを業務に使用することを指します。

 

BYODによって、具体的に以下のような行動が想定されます。

 

• 自身のPCを用いた各種業務
• 自身のデバイスによる企業の保有情報へのアクセス
• 自身の携帯電話を使っての電話営業など

 

「自身のデバイスを用いて業務を行う」というと単純な話ですが、企業の保有情報へアクセスしたり、お客さんとやり取りしたりといったことを想定すると、情報の取り扱いに関して注意すべき点が増えます。

 

しかし、社員に配布するPC・スマホなどの端末代を削減できる点は大きなメリットだと言えるでしょう。

 

詳しいメリット・デメリットは後述しますが、ひとまずBYODを一言でまとめると、「情報の取り扱いには注意が必要だが、コスト削減は期待できる」という特徴があります。

BYODの普及率

総務省の調査によりますと、2018年時点でのBYODを導入している企業の数は、それぞれ以下の通り。

 

• 日本：10.5%
• アメリカ：23.3%
• イギリス：27.8%
• ドイツ：27.9%

 

諸外国は2~3割の企業がBYODを導入しています。

 

日本のBYOD普及率はまだまだ高くないものの、今後普及率が上昇していく可能性は高いと考えられるでしょう。

 

出典：総務省（2018年）「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」

BYODを企業が実践するメリット

BYODを企業が導入するメリットは、以下の4点です。

 

• 業務の効率化が期待できる
• コスト削減が期待できる
• 従業員の端末管理の負担を削減できる
• 多様な働き方を実践できる

 

詳しく紹介していきますので、あなたの会社にとって恩恵が大きそうか確認してみてください。

業務の効率化が期待できる

BYODを企業が導入するメリット1点目は、「業務の効率化が期待できる」こと。

 

実は、「会社支給のスマホが使いづらい」「会社のPCが古い」と悩む会社員は案外多いんです。

会社からリモートでも対応できるようにノートPC支給なんだが……マジで使いづらいよこれw
なのにこれ基本的に使えとか……PC作業メインの事務にこれは……

— 沙羅＠チェシャ猫が愛おしい！ (@sara_s0911) November 22, 2022

会社のPCのOSが多分まだ7のままなんだよね。使いづらいったらない。Officeも新しいのにしてほしい。でもねWin11はなんかスマホ画面みたいで使いづらい

— まろさん@まったり垢 (@Dra_jo_sk113o) September 4, 2022

会社スマホがSEになって操作感違いすぎて戸惑う。過去の操作性に戻っただけなのにこんなに使いづらいのかってなる

— ゆーJanner (@Alx_Janner) December 1, 2022

社員にスマホやPCを貸し出すのはもちろんいいことですが、社員にとって使い慣れていない端末や、型が古い端末だと、業務効率が低下する可能性があります。

 

BYODの実践によって、社員自身で選んだデバイスを使用してもらうことで、業務の効率化が期待できるでしょう。

コスト削減が期待できる

BYODを企業が導入するメリット2点目は、「コスト削減が期待できる」こと。

 

業務用にPCやスマホを支給する企業が多いかと思いますが、そういったデバイスを用意するにもコストがかかります。

 

さらに前述したように、型が古くなってくると社員の業務効率が低下するため、定期的に新しい端末に買い換える必要も…。

 

しかし、BYODを実践することで、こういったデバイスに関わるコストを大幅に削減することが可能。

 

事業成長への投資や社員への還元など、他の部分に費用を回していくことができます。

従業員の端末管理の負担を削減できる

BYODを企業が導入するメリット3点目は、「従業員の端末管理の負担を軽減できる」こと。

 

仕事用の電話などでスマホを支給する会社もあるかと思いますが、スマホ2台の管理で困っている会社員も多いです。

まさか会社支給のスマホを持って外出するハメになるとは。なくすとメチャクチャリスクでかいから持ち歩きたくないんだよなぁ

— 百舌(mozu) (@mozzybb) September 23, 2014

スマホ2台持ちしてるとなくす頻度も2倍になる

— ぜに🚔🍜 (@zeni_san) September 8, 2019

また、会社支給の携帯を紛失したとなれば、情報漏洩に繋がる恐れも。

 

BYODによって社員個人のスマホを業務に使用してもらえば、スマホ管理の負担を軽減できるでしょう。

多様な働き方を実践できる

BYODを企業が導入するメリット4点目は、「多様な働き方を実践できる」こと。

 

BYODを取り入れていれば、社員のPCで業務ができるため、リモートワークや在宅勤務など、柔軟な働き方が可能になります。

 

使い慣れているPCであれば業務も捗りやすいので、さまざまな面から従業員満足度（ES）の向上が期待できるでしょう。

BYODを企業が導入するデメリット

一方で、BYODを企業が導入するデメリットとして、以下2点が挙げられます。

• 情報漏洩のリスクがある
• 仕事とプライベートの境目がなくなる

それぞれ見ていきましょう。

情報漏洩のリスクがある

BYODのデメリットとして、「情報漏洩のリスクがある」ことがあります。

 

会社支給の端末であればプライベートではあまり使用しませんし、セキュリティ対策を施したりなどで対策が可能です。

 

しかし、私物デバイスの場合は、アクセス先や利用方法も多岐に渡りますので、情報漏洩につながるリスクが増します。

 

具体的には、ウイルス感染や、第三者によるスマホの使用、スマホの盗難などなど…。

 

特に会社の保有情報（データベース）やクライアントの機密情報などにアクセスする機会が多い場合は、より一層注意が必要です。

 

BYODを導入する際、特に重要な情報を扱う機会が多い場合は、社内でセキュリティ管理に関するルールを決めておきましょう。

仕事とプライベートの境目がなくなる

BYODのもう1つのデメリットとして、「仕事とプライベートの境目がなくなる」ことも挙げられます。

「休日なのに個人スマホに仕事の電話がかかってくる」といったことが大きなストレスになることも。

仕事に関する電話だとしても仕事外の時間で自分のスマホに電話くるの本当に嫌だし、21時～22時台にかかってくるのは最早シカトしてる
だいたいさ、酔っぱらって雑談電話くる確率の方が高いんやから仕事内容の電話なのか出るまでわからんし
何れにせよ出たくねぇのよ
公私混同まじやめてほしい

— ちゃんまり (@mari_mo_5423) December 20, 2022

会社携帯であれば「休日は電源を落としておく」などで対策が可能ですが、個人携帯ですとそうはいきません。

 

従業員満足度（ES）の低下に繋がりますので、BYOD導入時は対策を考えておく必要があるでしょう。

BYODを企業が導入する際のポイント

BYODを企業が実践すると大きなメリットを得られるものの、注意すべきデメリットもあります。

 

よって、BYOD導入時は以下に気をつけてみてください。

 

• 社内情報を守るためのセキュリティ対策を講じる
• 私物デバイスの運用ルールを定める
• BYODに関する就業規則を定める

 

それぞれ解説します。

社内情報を守るためのセキュリティ対策を講じる

BYODを導入する際は、社内情報を守れるよう、セキュリティ対策も併せて取り入れましょう。

 

• 端末上にデータを保存するのではなく、クラウドで情報管理をする
• VDI（仮想デスクトップ）を活用し、ウイルスや不正アクセスへの対策をする
• MDM（モバイル端末管理）を活用し、私物デバイスの紛失に備える

 

これに加え、社員のセキュリティ意識の向上のための教育も重要です。

 

BYODを導入する際は、必要な範囲で上記のような対策も講じましょう。

私物デバイスの運用ルールを定める

BYOD導入時は、デバイスの運用ルールも定めておくといいでしょう。

 

• 業務で使用する範囲はどこまでか
• 私物デバイスでアクセスできる社内情報はどこまでか
• BYODに関するガイドラインはどんなものか

これらを明確に決めておくことで、私物デバイスの運用に関する問題を未然に防げるはず。

 

とはいえ複雑なルールや膨大なガイドラインを定めてしまうと、社員の不満や業務効率の低下にも繋がります。

 

シンプルな運用ルールを定め、BYODのメリットを享受できるような仕組みづくりを心がけましょう。

BYODに関する就業規則を定める

BYOD導入に関して特に問題となるのが、以下の2点。

 

• 費用：電話代、ツールなどの利用にかかる費用などはどこまで会社が負担するか。
• 業務時間：在宅勤務や休日の電話対応などの業務時間はどのように管理するか。

 

事前に規則を定めておき、各種の問題を事前に防げるよう工夫してみてください。

 

特に電話代は私的利用とビジネス利用の通話代を分けづらい点に注意が必要です。

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弊社はIP電話サービス「モバイルチョイス050」の代理店です。

 

モバイルチョイス050とは、社員のスマートフォンや携帯電話にビジネス用の電話番号を付与できるサービスで、以下の特徴がございます。

 

• 高い音声品質：ネット回線ではなく音声回線でスムーズな情報伝達を実現。
• 公私分計：ビジネス通話とプライベート通話の料金を分けてご請求。
• ビジネス番号取得：基本料金無料で「050」番号を取得。

スマホ一台でビジネスとプライベートの使い分けが可能ですので、法人用端末は持たなくてOK。

ビジネスとプライベート分けての精算や、ビジネス番号の受付時間の調整機能などで、社員の満足度向上も期待できます。

 

BYOD導入にあたっての問題「電話代の計上方法」や「休日の電話対応」なども、モバイルチョイス050なら対策可能。

 

詳細や料金プランについては、以下をチェックしてみてくださいね。

 

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まとめ

今回はBYODのメリット・デメリットについて紹介しました。

 

BYODは世界的に導入企業が増えており、日本でも今後普及していくと考えられます。

 

BYODのメリットを享受できるよう、運用ルールなどをしっかり定めた上で導入しましょう。

 

その際、BYODの「通話」に関しての課題は、モバイルチョイス050が力になれるはず。

 

こちらの導入も併せて検討してみてくださいね。

 

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