BYODの導入事例6選！事例からわかる注意点やポイントを解説
- 「BYODの導入事例ってどのようなものがある？」
- 「BYODを導入する場合に必要な工夫などは？」
この記事をご覧の方は、「BYOD」の導入事例に関して上記のような疑問をお持ちではありませんか？
本記事では、企業向けにBYODの事例や、導入する際にすべき工夫などについて解説していきます。
BYOD導入をお考えの企業は、ぜひ参考にしてみてください。
【この記事でわかること】
- BYODの導入事例6選
- BYOD導入のメリット、デメリット
- BYODを導入する場合に必要な工夫
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BYODの導入事例6選
BYOD(Bring Your Own Device)は直訳で「自分でデバイスを持ち込む」という意味で、社員が私物として所有しているPCやスマートフォンを業務に使用することを指します。
まずはそんなBYODの導入事例を6つ見ていきましょう。
- NTTデータ
- 和歌山県庁
- 大分県庁
- インテル
- アイ・ティ・フロンティア
- デンソー
それぞれ紹介していきます。
①NTTデータ
NTTデータの事例では、2013年4月よりBYODを導入しています。
その際にはスマホの私用・業務モード自動切り替え技術を開発した上で、BYODを導入しました。
私用スマホに仕事の連絡が来ると社員満足度の減少に繋がるため、効果的な取り組みだといえるでしょう。
②和歌山県庁
和歌山県庁の事例では、業務の効率化のためにBYODが導入されました。
県外で活動する職員の効率向上のため、個人端末でリモートワークが可能となる専用アプリケーションを導入しています。
暗号化通信などセキュリティ面には特に力を入れたとのことです。
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③大分県庁
大分県庁の事例では、リモートワークを実践するにあたり、BYODを導入しました。
元々社員からのリモートワークの要望が多かったそうで、コスト削減を兼ねられるBYODを導入したとのこと。
ただし情報漏えいなどの心配もあり、情報政策課との相談のもと準備を進めたようです。
④インテル
インテルの事例では、2010年からBYODを実践しています。
インテルは従業員の生産性向上のためにBYODを導入し、以下のようなコメントをしています。
「従業員には、自分が使いやすいと感じるデバイスを業務に使い、生産性を上げてもらいたい。BYODは、このようなインテルの考え方から出てきた施策だ」
従業員アンケートでも9割がBYODを支持しているとのことで、生産性の向上に役立っているようです。
⑤デンソー
デンソーの事例では、希望者がBYODを実践できるような取り組みをおこなっています。
デンソーのテレワークの考え方は、以下の通り。
「働き方の選択肢を広げるために、会社は環境を用意する。しかし、実際にテレワークをするかどうか、どのように行うかは、あくまでも本人自身の判断」
2019年9月時点で、BYODによるiOSデバイスは約5000～6000台、会社支給のiOSデバイスは約5300台（iPad約3500台、iPhone約1800台）使われているそうです。
⑥アイ・ティ・フロンティア
三菱商事系列のIT会社/アイ・ティ・フロンティア社の事例では、BYODの導入検討の際に社員にアンケートを実施しています。
その結果、私物端末を管理されることに抵抗を感じる社員が一定数いたとのこと。
そこでアイ・ティ・フロンティア社は、社員の不安を解消できる仕組みがないか模索しつつ、セキュリティを維持できるような仕組みを取り入れたそうです。
BYOD導入のメリット
ここまでBYODの導入事例を見てきましたが、BYODを導入するとどのようなメリットが得られるのでしょうか？
事例からわかるメリットとしては、以下3つが挙げられます。
- 従業員の生産性が向上する
- 端末のコスト削減が期待できる
- スムーズにリモートワークを実施できる
それぞれ見ていきましょう。
従業員の生産性が向上する
BYODを実践すると、従業員の生産性アップが期待できます。
インテルの事例でも、インテルは「社員が使いやすいと感じるデバイスを業務に使って生産性を上げてもらいたい」と述べています。
その結果、9割の社員もBYODを支持している通り、社員自身が使いやすいデバイスを自身で選ぶことで、生産性アップに繋がると考えられるでしょう。
端末のコスト削減が期待できる
BYODを実践すると、業務用端末の購入やレンタルが不要になり、コスト削減が期待できます。
大分県庁の事例でも、コスト削減が兼ねられるということでBYODが実施されています。
浮いた資金を別の部分に回すことで、企業の更なる成長が期待できるでしょう。
スムーズにリモートワークを実施できる
BYODを実践すると、リモートワークもスムーズに実施しやすいです。
リモートワークをするにあたり、デバイスの用意などで時間がかかる企業も多いのではないでしょうか。
BYODなら個人端末で業務が実施できるため、リモートワークも素早く行うことができます。
BYOD導入のデメリット
一方で、BYOD導入には以下のようなデメリットもあります。
- セキュリティ面に不安がある
- 通信費の支払いが社員持ちになる
- 個人端末に仕事の連絡がくる
BYOD導入を検討している企業は、これらへの対策も併せて考えてみてください。
それぞれ紹介していきます。
セキュリティ面に不安がある
導入事例でも触れられていたのは、BYODはセキュリティ面に不安があることです。
個人用のデバイスですので、私的な利用などで情報が漏れてしまったりする可能性があります。
BYOD導入時は社内でのルール整備などが求められるでしょう。
通信費の支払いが社員持ちになる
また、BYOD導入時には「通信費の支払いはどうするのか」といった問題も発生します。
仕事の通話や連絡なのに自腹で支払うのは社員の不満になりますし、いちいち業務で発生した分の通信費を精算するのも面倒です。
こちらもBYOD導入にあたってルール整備が必要になるでしょう。
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個人端末に仕事の連絡がくる
BYODは個人端末を業務に利用するため、私的利用の際に仕事の連絡などが目に入ってしまうこともあります。
特に休日に仕事の電話が来るのは社員にとってストレスにもなり得るでしょう。
これを踏まえ、個人端末には公私を分けて利用できるようなアプリを導入することが好ましいです。
BYODを導入する場合に必要な工夫
最後に、BYOD導入時に合わせて必要な工夫を2つ紹介します。
- 社内でのルール整備をする
- IP電話アプリを導入する
それぞれ紹介しますので、ぜひBYODと共に取り入れてみてください。
社内でのルール整備をする
BYOD導入時は、合わせて社内でのルールをしっかり取り決めていくことが大切です。
通信費の支払いやセキュリティ関連の取り決めなど、就業規則以外にBYODのガイドラインも作成しましょう。
正しい形式で導入するためには時間も必要になるかと思いますので、適宜修正しつつ、社員の声なども取り入れつつ実践してみてください。
IP電話アプリを導入する
BYODを導入する際、「通話」に関して様々な問題が生じます。
- 電話代の支払いはどうするのか
- 個人の電話番号が仕事に使用される
- 休日も仕事の電話が個人端末にかかってくる
しかしIP電話アプリを従業員のスマホに入れて利用することで、「050番号」を付与することができ、支払いも別々で計算することが可能です。
BYODで通話を利用することが多い企業は、IP電話アプリの導入をおすすめします。
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BYOD導入時には「モバイルチョイス050」がおすすめ
弊社はIP電話サービス「モバイルチョイス050」の代理店です。
モバイルチョイス050とは、社員のスマートフォンや携帯電話にビジネス用の電話番号を付与できるサービスで、以下の特徴がございます。
- 高い音声品質：ネット回線ではなく音声回線でスムーズな情報伝達を実現。
- 公私分計：ビジネス通話とプライベート通話の料金を分けてご請求。
- ビジネス番号取得：基本料金無料で「050」番号を取得。
スマホ一台でビジネスとプライベートの使い分けが可能ですので、法人用端末は持たなくてOK。
ビジネスとプライベート分けての精算や、ビジネス番号の受付時間の調整機能などで、社員の満足度向上も期待できます。
BYOD導入にあたっての問題「電話代の計上方法」や「休日の電話対応」なども、モバイルチョイス050なら対策可能。
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まとめ
今回はBYODの導入事例を6つ紹介しました。
BYODは大手企業や官公庁でも導入されており、コスト削減や業務効率の向上に非常に効果的です。
しかし効果的にBYODを導入するためには、注意すべき点も多数あります。
その中のいくつかは「IP電話アプリ」で解決できるはずですので、BYOD導入を検討している企業はぜひ以下をチェックしてみてくださいね。
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