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【企業向け】2024年に固定電話が廃止!?影響と対処法を紹介

  • 「2024年に固定電話が廃止されるって本当?」
  • 「固定電話が廃止されたらどうすればいい?」

 

この記事をご覧の方は、「固定電話の廃止」に関して上記のような疑問をお持ちではありませんか?

 

本記事では企業向けに、固定電話廃止の詳細や、どのような影響が出るかについて解説していきます。

 

廃止後の対処法にお悩みの企業は、ぜひ参考にしてみてください。

 

【この記事でわかること】

  • 固定電話が2024年に廃止される背景
  • 固定電話廃止による企業への影響
  • 固定電話廃止後に企業が導入を検討すべきもの

 

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固定電話が2024年に廃止される背景

NTT東日本・西日本は、2024年1月1日から電話回線をアナログ回線からIP網へ切り替えることを発表しています。


引用:NTT西日本:設備切り替えの仕組み

 

ただ、このようにアナログ回線からIP網に切り替わりますが、固定電話はIP電話として引き続き利用することが可能です。

新たな手続き等も基本的に必要ありません。

 

なお、フリーアクセスの料金は、全国一律料金に変更されます。

通話の種類 通話料
県内からの通話 区域内 全国一律 9.35円/180秒

  • NTT東日本・NTT西日本の切替後の加入電話・INSネット・「ひかり電話」および「コラボ光ひかり電話」(テレビ電話・データコネクト・データコネクト通信中の音声通話は除く)、他社加入電話、他社IP電話(050番号への通話を除く)へ発信の場合。(携帯電話等への通話料金は異なります。)
隣接・〜20kmまで
20kmを超え60kmまで
60km超え
県間からの通話 提供しない
国際からの通話 提供しない
公衆電話からの通話 62秒/11円
携帯電話からの通話 15秒/11円

引用:NTT東日本:提供継続/終了サービス

 

そんな固定電話のアナログ回線ですが、廃止される背景としては固定電話の需要の減少が挙げられます。

実際、2009年には4334万件あった契約数が、2019年には1846万件と半分以下にまで落ち込んだそうです。

 

これを踏まえ、まずは固定電話の需要が減少した理由を3つ見ていきましょう。

①通信手段が増加したため

固定電話が登場した時と比較し、現在は通信手段が増加しました。

 

電話はスマートフォンでもできますし、そもそも電話せずにメールやビジネスチャットなどでも連絡が可能です。

 

業務用携帯を付与する企業も増えてきており、さまざまな通信手段の登場で、固定電話の需要は減少してきています。

②コスト削減のため

固定電話以外の通信手段が増加しましたが、その中には固定電話より費用が安いものも多数あります。

 

例えばIP電話アプリなら、従業員の私用スマホに入れて使用できるので、端末代などを大きく削減することが可能です。

 

コストパフォーマンス的な意味でも、固定電話の需要は徐々に減少し続けていると考えられるでしょう。

 

企業がIP(050)電話を使用するメリット・デメリットは?実際の活用例も解説

③利便性追求のため

また、機能面においても、固定電話が選ばれることは少なくなっていると考えられます。

 

例えば業務用スマホを社員に付与すれば、メールやビジネスチャットといった機能を使用することが可能です。

 

固定電話と異なり持ち運びすることもできますので、外回りやリモートワークにも活用できます。

 

このように固定電話より利便性が高いものは増えているため、需要が減少していると考えられるでしょう。

固定電話廃止による企業への影響

固定電話のアナログ回線が廃止されることによって、企業にはどのような影響があるのでしょうか?

 

2つ紹介していきます。

①一部の電話サービスの提供が終了する

固定電話網からIP電話網に切り替わると、一部の電話サービスの提供が終了します。

 

サービス名 概要
INSネット(ディジタル通信モード) 電話回線を介してデータ通信ができる。
マイライン/マイラインプラス あらかじめご利用になる電話会社を登録することで、「00XY」などの電話会社の識別番号をダイヤルが不要。
割引サービス 毎月の電話料金を安くできるプラン。
ビル電話 内線通話や短縮ダイヤルなどの各種付加機能をNTT交換機側で提供する。
支店代行電話 指定する地域の電話番号を付与し、その電話番号にかかってきた電話に接続する。
着信用電話 着信のみ可能。
有線放送電話接続電話 有線放送電話設備とNTT交換設備との間に電気通信回線を設置し、同一MA内の通話を可能にする。
短縮ダイヤル 契約回線を介して交換機に登録した電話番号について、2桁の簡易発信を実現する。
キャッチホン・ディスプレイ 最初の着信だけでなく、通話中に着信があった場合に割込者の電話番号をディスプレイに表示する。
ナンバー・アナウンス 「136」をダイヤルすると、着信した呼の日時と電話番号を5件まで案内する。
でんわばん 1契約で複数着信に対し時間外案内等を行う。
トーキー案内 録音再生装置を電話網に接続し、電話回線を介した情報案内を行う。
発着信専用機能 契約回線を発信専用または着信専用にする。
ノーリンギング通信 センターユーザから各家庭に設置されているメーターを効率的に検針できる。
二重番号サービス 電話番号(主)に電話番号(副)を付与し、電話機の操作により主で不在メッセージを流し、副で電話を受ける。
トリオホン 通話中にフッキング操作により、第三者を呼び出し、三者間通話を可能にする。
なりわけサービス 登録した電話番号からの着信した場合、通常と異なる短い着信音で呼び出す。
114(お話し中調べ) 相手方の電話番号が話し中か受話器外し等かを調べる。
空いたらお知らせ159 相手が通話中の場合、「159」+「1」のダイヤル操作によって、相手の通話が終了次第、音声通知する。
ナンバーお知らせ136 「136」+「1」のダイヤル操作により、直近の着信呼の日時・発信者電話番号を音声で知らせる。

引用:NTT東日本:提供継続/終了サービス

 

もしこれらのサービスを使用している場合、代替手段を考える必要がありそうです。

②INSネット・デジタル通信モードが使えなくなる

アナログ回線が廃止されることで、INSネット・デジタル通信モードが使用できなくなります。

 

INSネット・デジタル通信モードとは、電話回線を利用したデジタル回線で、主に以下のような用途で使用されます。

  • POSシステム
  • CAT端末
  • EDI
  • 警備端末
  • 企業内WAN

 

もしこれらをINSネットで利用している場合、切り替えるなどの対応が必要になるでしょう。

固定電話廃止後に企業が導入を検討すべきもの

固定電話のアナログ回線が廃止される場合、固定電話の数を減らしたり、他の通信手段を導入したりする企業もいるでしょう。

 

その際に導入を検討すべきものとして、以下が挙げられます。

  • 法人端末
  • BYOD
  • IP電話アプリ

 

それぞれ見ていきましょう。

①法人端末

固定電話の代わりになるもの1つ目は、「法人端末」です。

 

法人端末を社員ごとに付与することで、出先やリモートワークの際でも通信手段として活用できます。

 

端末を用意するコストはかかりますが、利便性は高いと言えるでしょう。

②BYOD

固定電話の代替手段として、「BYOD」の考え方も有効です。

 

BYOD(Bring Your Own Device)は直訳で「自分でデバイスを持ち込む」という意味で、社員が私物として所有しているPCやスマートフォンを業務に使用することを指します。

 

BYODなら社員は使い慣れたスマホで業務に取り組めますし、会社は通信費や端末費などを削減することが可能。

 

実践するにあたって様々な注意点はありますが、海外を中心に導入している企業が増えています。

 

「BYOD」を企業が導入するメリット・デメリット!実践する際のポイントも

③IP電話アプリ

固定電話の代替手段として最もおすすめしたいのが、「IP電話アプリ」です。

 

IP電話アプリは、社員の私用スマホにインストールすることで利用でき、通常の電話番号と別の「050」番号で通話することができます。

 

社員のプライベート番号を使わずに仕事の電話ができ、仕事用の通信費なども別で計上することが可能。

社員の不満を解決しつつ、BYODを実現できる最適な手段です。

 

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IP電話なら「モバイルチョイス050」がおすすめ

もし以下のような悩みをお持ちなら、経費削減のための施策として、IP電話アプリ「楽天モバイルチョイス050」の導入がおすすめです。

  • 従業員用の携帯電話を与えている
  • 固定電話などの費用がかさんでいる
  • 社員の携帯で営業電話などをしており、通信費の支払いが社員持ち

 

モバイルチョイス050とは、社員のスマートフォンや携帯電話にビジネス用の電話番号を付与できるサービスで、以下の特徴がございます。

  • 高い音声品質:ネット回線ではなく音声回線でスムーズな情報伝達を実現。
  • 公私分計:ビジネス通話とプライベート通話の料金を分けてご請求。
  • ビジネス番号取得:初期費用500円で「050」番号を取得。

モバイルチョイス050

スマホ一台でビジネスとプライベートの使い分けが可能ですので、法人用端末は持たなくてOK。

 

営業用電話や固定電話の代わりだけでなく、リモートワーク時の通信手段としても活用が可能です。

 

ビジネスとプライベート分けての精算や、ビジネス番号の受付時間の調整機能などで、社員の満足度向上も期待できます。

 

BYOD導入にあたっての問題「電話代の計上方法」や「休日の電話対応」なども、モバイルチョイス050なら対策可能。

 

詳細や料金プランについては、以下をチェックしてみてくださいね。

 

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まとめ

今回は2024年に固定電話が廃止される背景などを紹介しました。

 

固定電話のアナログ回線が廃止されるということで、企業は以下のような代替手段を導入することを勧めます。

  • 法人端末
  • BYOD
  • IP電話アプリ

 

その中でもIP電話アプリなら、社員の不満解決、モビリティや機能性の高さ、BYODによる経費削減などさまざまなメリットが享受できます。

 

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